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理事長ら、3日起訴へ=10人死亡の高齢者施設火災−前橋地検(時事通信)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は2日、施設を運営するNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎(85)、施設長久保トミ子(73)両容疑者について、3日に業務上過失致死罪で起訴する方針を固めた。
 捜査関係者によると、高桑容疑者には多額の借金があったことが判明。資金不足から施設整備に手が回らない状態で、入所者を受け入れ運営を続けていたとみられる。施設の壁には耐火材を使用していなかった。
 また、施設出入口などが外から施錠されていたことについて、久保容疑者は「安全管理より入所者の徘徊(はいかい)防止に力を入れていた」などと供述しているという。 

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<強盗傷害容疑>女性殴られ重傷 男、軽乗用車で逃走 愛知(毎日新聞)

 2月28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸7の町道で、自転車で走っていた近くのアルバイトの女性(24)が路上に立っていた男に突然殴られて転倒した。男は前かごからバッグを奪い、近くの食堂駐車場に止めてあった黒っぽい軽乗用車で逃げた。女性は病院に運ばれたが、頭やほおの骨を折るなど2カ月の重傷。県警蟹江署は強盗傷害容疑で男の行方を追っている。

 同署によると、バッグには現金約1万8000円入りの財布や携帯電話などが入っていた。男は茶髪で黒色ダウンジャケット姿。

 女性は名古屋市に遊びに行き、近鉄蟹江駅から自宅に帰る途中で、左前方に男が立っていたため、車道に出て避けようとしたところ無言で硬い物で殴られたという。近くにいた男性会社員(23)が女性の叫び声を聞いて駆け寄り、119番した。現場は佐屋川沿いで夜間は薄暗い道路。【鈴木泰広】

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<釜山行き高速船>故障で2時間立ち往生 博多発(毎日新聞)

 【ソウル西脇真一】聯合ニュースによると1日夕、福岡市の博多港から韓国・釜山港に向かっていた韓国・未来高速の高速船「コビー」(160トン、乗客205人、乗員7人)が釜山の東方沖約14キロの海上で故障し、航行できなくなった。

 現場に急行した韓国海洋警察庁の警備救援艦が、故障から約2時間後に釜山港に向けコビーをえい航した。けが人はない模様。現場海域は強風と高波に見舞われていたという。

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自治体ケチケチ大作戦進行中 庁舎トイレを職員で清掃(J-CASTニュース)

 地方自治体が経費を抑える、細かな取り組みに熱を入れている。利用者が少なかった日曜窓口業務を見直したり、庁舎の照明をLED照明に代えたり。中には、庁舎のトイレ清掃も職員で受け持つようにしたところも現れた。

 埼玉県坂戸市は2010年4月から土日祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年10月から土曜日を、08年4月から日曜日を、市民課、納税課、健康保険課、子育て支援課に限り開庁していた。

■受付窓口業務も職員が行う

 ところが、09年4〜12月の平均の利用者数は土曜日が127人、日曜日が63人だったことを受け、費用対効果がよくないと判断。土曜日は子育て支援課と健康保険課だけの取り扱いに絞り込み、日曜日は廃止する。年間約870万円の経費が削減できるという。

 神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。

 群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード(LED)に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。

 なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。

■マイクロソフト・オフィスを無償ソフトに切り替え

 一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ(OpenOffice.org)」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。

 マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。

 無償ソフトでもサポートがあり、機能面でも問題なく使える。「オープンオフィス・オルグ」には文書作成ができる機能「ライター」、表計算機能「カルク」、プレゼンテーショ機能「インプレス」などがある。それぞれが「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」によく似た機能を持っている。互換性があるので、ファイルを開くことも可能だ。ただし、見え方が違うケースや互換性がない場合も一部ある。国や県から送られる資料にはマイクロソフト・オフィスが必要なことも考えられるので、豊川市では対応するパソコンをいくつか残しておく方針だ。

 なお、自治体が「オープンオフィス・オルグ」を利用するケースは、福島県会津若松市が2008年5月に、愛媛県四国中央市が2009年3月に市役所内で導入することを発表しており、徐々に進んでいるようだ。


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元係長、「局長関与」供述、「勾留長期化怖かった」から(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第9回公判が25日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。偽造証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)が前日に続き出廷。村木被告の指示があったとする供述調書に署名した経緯について「勾留が長引くのが怖かった」などと詳述した。

 この日には弁護側が、取り調べ当時に心境などを記した「被疑者ノート」を示しながら尋問。逮捕2日後は村木被告の指示を「認めなかった」と記入していたが、翌日は「責任を上に押しつけた形になってしまう」と揺れ、翌々日には「認めた」と記されていた。

 上村被告は当時を振り返り、「上司に言われてやったとした方が世間的には仕方ないと思ってくれるかと思ったが、やはり違うことは違う」と当時の心境を吐露した。

 このほか、上村被告は検察側の尋問で、勾留が長引くと思った理由について、平成19年3月と20年3月ごろにも、勝手に大臣印を押した公文書を作成・交付したことを明らかにした。上村被告は「申請はあったが間に合わなくなった。実害はなかった」と釈明した。

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 スカイネットアジア航空が運航するボーイング737―400型機の3機が、国土交通省が航空会社に対して求めている点検をしないまま、最大で631時間にわたり運航していたことがわかった。

 国交省は24日、スカイネットアジア航空を厳重注意した。

 同省によると、点検漏れがあったのは、発電機の制御装置や、離陸時の警報装置など。

 来月の整備計画を立てる作業の中で、点検漏れが判明したという。

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成田「団結小屋」撤去と土地明け渡し判決(読売新聞)

 成田空港用地内にある反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」(千葉県成田市)を巡り、成田国際空港会社が三里塚芝山連合空港反対同盟北原派を相手取り、団結小屋の撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。

 仲戸川隆人(なかとがわたかんど)裁判長は建物撤去と土地の明け渡しを反対同盟に命じた。ただ、空港会社が求めていた建物撤去の仮執行は認めなかった。

 団結小屋の影響で、B滑走路(2500メートル)西側にある誘導路は、「へ」の字形に曲がっている。空港会社は小屋を撤去し、誘導路改修に着手する計画だったが、仮執行宣言が得られず、見直しを迫られそうだ。

 団結小屋は鉄骨3階建て。反対派の活動を封じるために施行された「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」(成田新法)に基づき、1990年に封鎖され、立ち入り禁止となっているが、反対派には「成田闘争」の象徴とされてきた。

 空港会社は、取得した誘導路予定地の一部約113平方メートルを反対派が不当に占有しているとして、2004年に提訴した。裁判は反対派に土地の使用権があるかなどが争点となり、空港会社は「反対派による建物の登記は無効。土地を継続して使用する契約も旧地主とは結ばれていない」と主張。一方、反対派は「建物の登記は有効。旧地主と契約を結び、継続して土地を使用する権利がある」などと反論していた。

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 自民党の清水鴻一郎前衆院議員(63)は18日、京都市内で記者会見し、17日に党本部に離党届を提出したことを明らかにした。同氏は離党の理由について「今の自民党執行部は再生能力が乏しく、危機感が欠如している」と説明。夏の参院選出馬には意欲を示した。
 清水氏は2005年衆院選に出馬し、比例復活で初当選した「小泉チルドレン」の一人。09年衆院選で京都3区から出馬し、落選した。 

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「浮気と思った」17歳少女を刺した42歳男逮捕(読売新聞)

 宇都宮東署は22日、宇都宮市白沢町、会社員矢嶋修一容疑者(42)を傷害の疑いで逮捕した。

 発表によると、矢嶋容疑者は20日夜、自宅で、交際相手の埼玉県深谷市の無職少女(17)の両太ももや両腕をドライバーで刺すなどしてけがをさせた疑い。

 2人は昨年3月に携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月から同居していた。調べに対し、「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

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 パチンコ店でメダルの多く出る台を教えて店に損害を与えたとして、兵庫県警は16日、会社法の特別背任容疑で、福岡県久留米市津福本町、元パチンコ店店員矢ケ部法弘容疑者(32)ら4人を逮捕した。
 県警によると、パチンコ店店員に同容疑を適用するのは極めて異例。矢ケ部容疑者は店のスロット部門の責任者で、台の情報を知る責任ある立場だったと判断した。
 逮捕容疑によると、4人は共謀し2006年12月12日、兵庫県姫路市のパチンコ店に勤めていた矢ケ部容疑者が、メダルの出る確率を高く設定した台の番号などを他の1人にメールで送信、この1人を含む3人が情報を基にメダル計約1万枚(約20万円相当)を不正に取得し、店に損害を与えた疑い。
 矢ケ部容疑者ら3人は容疑を認め、1人は否認しているという。
 県警によると、被害総額は1500万円に上る可能性があり、同容疑者が見返りを受け取っていたとみて調べている。 

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